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北米の資本が、豪の大麻市場を狙い始めた!

北米の資本が、豪の大麻市場を狙い始めた!

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米コロラド州のニュートラワークス社、カナダのブロークン・コースト・カナビス社やキャナン・グロワーソン社など米国やカナダの企業グループが、もはや死に体だった豪キャンベラのキャピタル・マイニング社を買収してベンチャー企業を設立する準備を進めている。
そのベンチャーが扱うのは大麻(マリファナ)である。特に医療用大麻と、食品や化粧品に使用するヘンプだ。

上場企業であるキャピタル・マイニング社を買収することで、金のかかる通常の新規株式公開(IPO)よりも迅速かつ容易にオーストラリアの株式市場に進出することができる。

今のところオーストラリアでは大麻の喫煙や栽培は違法だが、まもなく状況は変わりそうだ。
同国で最も人口が多いニューサウスウェールズ州は昨年、「末期疾患マリファナ計画」を導入。これにより警察に、症状緩和のために大麻や大麻製品を使用した成人の終末期患者の告発を見送る裁量権が与えられた。
また同州の資金援助によって、終末期の成人患者および小児てんかん患者の治療における大麻の有効性を調べる臨床試験も始まっている。

2番目に人口が多いビクトリア州も合法化に向けて動いている。同州のダニエル・アンドルーズ首相は昨年12月、論点は合法化を「すべきかどうかではなく、どのような方法ですべきか」だと述べている。

典型的な保守派であるアボット首相でさえ、昨年8月にラジオトーク番組に書簡を送り、「医療用途の大麻の使用には何の問題もない」と述べて支持を表明している。

カナダ、オランダ、米コロラド州で大麻事業に携わった経験を持ち、ニュートラワークス社を率いるマイケル・ソートマン氏はこうした動きに力を得ており、政治環境の変化によって新会社設立がより現実味を帯びてきたと確信している。
同氏は「オーストラリアではここ1、2年、多くの患者が規制当局や政治家に対し、大麻を使う権利を認めるよう主張するようになった。身近なところで議論が盛り上がる可能性もあり、投資家や一般市民の興味も高まっていると思う」と述べた。(ブルームバーグ Bruce Einhorn)

【SankeiBiz 2015年4月13日】


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